BLOG 民法大改正

明治29年から存在する現行民法［特に債権法］が
120年ぶりに大改訂され、一部を除き2020年4月1日から施行されます。

今回の改正項目は約200項目に及び、
私たちの身近な問題を解決するための法律が大幅に改正されることによって、
生活や社会に大きな影響を与えることが予想されます。

また、2019年7月1日からすでに相続に関係する改正の一部が施行されていたり、
2022年4月1日からは成年年齢の引き下げ［20歳→18歳］や
女性の成婚年齢の引き上げ［16歳→18歳］などの改正が
次々と行われます。

これらの改正は、時代とともに私たちの生活の実情とは
合わないところが少しずつ出てきたために行われるものです。
請負契約や不動産の売買にも大きな影響があり、事前の理解と対応が求められています。
今後は、この改正民法について実際の暮らしにどのような影響があるのか
少しずつ綴ってみたいと思います。