BLOG 民法改正　【契約不適合責任】

以前、大幅に改正された民法が今年2020年4月1日より施行される
という記事を書きましたが、今回はその中でも住宅に関わりの深い
［請負］について施主（発注者）の視点でみてみたいと思います。

【契約不適合責任】
建築請負契約における［瑕疵］という言葉は、［契約不適合］に
変更されました。これは、［瑕疵］の実質的・法的な意味を
［契約の内容に適合しないこと］と解釈していたため、
一般にわかりやすい言葉に変更したものです。

【発注者は何ができる？】
契約不適合があった場合、発注者は以下のような権利行使が
可能です。
　新・修補（追完）請求
　新・代金減額請求
　　・損害賠償請求
　　・契約解除

［追完請求］と［代金減額請求］は今回の改正法で新たに認められた
ものです。もちろん、［契約不適合］があったからと言って無制限に
認められる権利ではありませんが、以前よりも発注者が保護される
変更になっています。　

［契約不適合］の存在（発注者に帰責事由なし）　
　　　　　　→［修補請求］が可能　　　　　
　　　　　　→［損害賠償請求］が可能（請負人に帰責事由あり）
　　　　　　　　　　　

［修補請求］→発注者が相当期間を定めて修補を催促し、
　　　　　　　その期間内に請負人が修補しないとき
　　　　　　　［代金減額請求］・［契約解除（催促解除）］が可能
　　　　　　→修補不能または請負人が修補を拒絶し、かつ残存部分のみでは
　　　　　　　契約目的を達成できない場合等は、催告なく解除可能　

　尚、催促解除は契約不適合が軽微な時にはできません。軽微性は契約や
　取引上の社会通念に照らして判断されることとなると思われます。
　改正前の民法では、建築請負契約では、重大な瑕疵［契約不適合］の
　存在があっても、注文者は契約の解除をすることができませんでした。
　これは注文者にとってはあまりにも酷なもので、実際には最高裁判例では
　建替費用相当額の損害賠償を認め、実質的に契約解除した場合と同様の
　経済的地位を発注者に与えたことから、改正法では契約を解除できること
　になりました。

　※実際にトラブルに巻き込まれてしまった時には、相談窓口や弁護士等
　　専門家への相談をすることをお勧めします。